今回は出張先の米企業との付き合いを通じて垣間見たアメリカの転職事情について書こうと思います。
キャリアアップのための転職
職種によって多少違いはありますが、アメリカでは基本的に収入や地位をアップするために転職を繰り返します。新卒で入社した会社に定年まで勤める、というのはほとんどありません。（定年自体もありません）
採用された社員は、基本的に採用されたジョブポジション、給与グレードは変わりません。そのため、日本企業のように会社の都合で部署が異動になったりすることはありません。（日本で言う総合職という区分が無い）
えっ？じゃあ事業撤退とか他事業へのリソース切替はどうするの？と思う人がいるかもしれませんが、そういう場合はばっさりレイオフ（解雇）です。そして新しい分野に投資するときは新規に募集をかけるわけです。
日本の感覚だと、撤退する事業部の人間を新事業部へ異動させるのが効率的だと思いますが、向こうは解雇が簡単なので人事異動などせずに、撤退する事業の社員はレイオフ、新しい事業は中途採用で対応するのが普通です。
こういう労働環境のため、同じ会社に長年勤めている人は創業メンバーかパートナー（共同出資者）ぐらいしかいません。いたとしてもセクレタリ（＝秘書、というよりは事務仕事と雑用をこなす庶務係みたいな人）ぐらいです。
・・・と書いてて思ったのですが、これって何もアメリカだけの話ではなく、日本以外では一般的な雇用形態です。むしろ日本の年功序列＆終身雇用が特殊です。
解雇しやすく採用されやすい社会
収入を上げるには採用されたポジションで成果を出すしか道は無く、成果を出すかクビになるかのどちらかです。俗にいうアップ・オア・アウト（昇格できなければ去れ）です。
もちろんこれはホワイトカラーの話であって、工場勤務のワーカーには当てはまりません。ワーカーは会社が順調だとクビにならない替わりに、何年勤めても給料は変わりません。何年かに一度、わずかな定期昇給があるぐらいです。
はたから見ていると厳しい世界だなぁと思いましたが、当人達は我々が思うほど厳しいとは思っていないようです。
経営側からすると、アップ・オア・アウトな企業風土によって常に組織の新陳代謝が図られるので、パフォーマンスの悪い人材が滞留しないメリットがあります。「目覚しい成果は無いが大きな失敗も無い人」や「仕事をしているフリがうまい人」などが淘汰されていきます。
一方、労働者側からすると簡単に解雇されてしまうのは不安定ですが、高望みをしなければ仕事は見つかるので、会社に必死にしがみつく、というのは日本ほどありません。
パフォーマンスの悪い人は仮に転職しても前職以上の待遇を得るのは難しいので、スキルを上げないとキャリアアップできない仕組みが労働市場として出来上がっています。
怠け者には厳しいですが、頑張った者は報われる社会、という感じです。このあたりは「フェア」を重視する非常にアメリカらしい風潮です。
そんなわけで、米IT企業と5年も付き合うと社員がほぼ全員入れ替わっている、なんてことも珍しくありません。
これだけ離職や解雇が盛んだと、組織自体が人の出入りがスムーズにできるようになっています。
どういうことかと言うと、採用するときに仕事の範囲や評価項目を明確にしているので仕事が属人的になりません。つまり担当者が辞めても、次に同じポジションで入ってきた人がサクっと引き継げるようになっているのです。
これは引き継ぎが上手なのではなく、ポジションに対して仕事の線引きがハッキリしているからだと思います。
あなたの仕事はここからここまで、あなたの権限はこれ、といった感じに、入社時の契約で決められています。恐らく同業会社の同じポジションであれば似たような感じなのでしょう。だから転職者が入ってきてもサクっと引き継げるのです。
辞めてもあまり怨恨がない
日本だと一度辞めた会社に戻ってくることはまずありません。というか会社側が一度辞めた人間を採用したがらないことは応募するほうもわかっています。
なんとなく辞めた人間を裏切り者のように思ってしまうのが日本企業ですが、アメリカでは一度辞めた人がまた戻ってくることはよくあります。アメリカ以外でもよくありますね。
以前と同じジョブグレード、ポジションへの応募では多分落とされますが、他の会社でスキルを積んでマネージャとして戻ってくる、というのはウェルカムなんですね。
なので去年辞めたはずの人間が、ある日何事も無かったかのように打ち合わせに出てきて驚かされることもしばしばあります。
英語が下手な外国人でも転職してくる
私が驚いたのは、意外と外国人が多いこと。インド人や中国人だけでなく、東欧やヨーロッパやアジアから転職する人が以外に多いことでした。
普通、米IT企業に外国人が転職するとしたら相当な英語力を求められるのでは？と思いますよね。でも意外にも、英語が下手な外国人が採用されることがよくあります。
私がよく行く出張先の米IT企業に、東欧から応募してきたエンジニアが採用されたことがありました。彼の英語はとにかく”I do～”、”He/She do～”というのが口癖です。
例えば、
“You send me e-mail after meeting.”（打ち合わせが終わったらメールして）
と言うのを
“You do send me e-mail after meeting.”
という感じに、動詞の前にdoを付けるのです。”send”を強調したくてdoをつけるのであればわかりますが、口癖のように使われると明らかに英語が怪しいです。（笑）
しかし言いたいことはわかるので意思疎通には問題ありません。
ある日、カウンターパートのアメリカ人になぜ彼を採用したのか聞いたところ、「彼はネットワーク技術とセキュリティ系のスキルが相当高い。確かに英語はブロークンだけど、意思疎通できるからまぁいいかなと思って」と言ってました。
恐らく東欧出身の彼の英語レベルはTOEICで600点あるかないかぐらいだと思いますが、そんな英語でもビザサポートまでしてもらって転職出来るのですから、つくづくエンジニアにとって英語はツールなんだなぁと思います。
これが一昔前だったら「おいおい、もっとマシな英語話せよ」と鼻で笑われているところですが、今では世界中から外国人技術者が米IT業界にやって来るためか、変な英語でも耳を傾けてくれます。というか本質は「技術」や「エンジニアリング」なので、英語が下手なだけで切り捨てられないという事情もあるのでしょう。
人材が流動的な社会は活力がある
取引先の会社とはいえ、アップ・オア・アウトな環境って落ち着いて仕事できないんじゃないの？と思っていました。
しかしアメリカの雇用環境を知っていくに連れて、人材流動が活発な労働市場は職場に適度な緊張感をもたらし、いわゆる窓際族のような人材を負担することがない、極めて合理的な雇用環境であることがわかってきました。
日本では頑張ったのに成果が出なくても「頑張った」部分が評価されますが、米では頑張ること自体はそれほど評価されません。むしろ「頑張っても成果が出ないのはやり方がマズいんじゃないか？」「この仕事に向いていないんじゃないか？」という見方をされたりします。
そういう人を解雇するのは、単にドライだからなのではなく、早いうちに自分の適性に気づいて自身に合った仕事を見つけて欲しい、という想いもあります。
事業環境に応じて解雇できる反面、給与や待遇が悪ければ従業員は自ら去って行くので給与の適正化が自動的に図られます。イヤなら辞めてよそに行くだけなので、いわゆるブラック企業のような問題もありません。
こうした「解雇されやすいけど、転職しやすい」という社会は非常に羨ましいです。
日本では全ての人が「いかに定年まで安泰に過ごすか」と考えている訳ではありませんが、そう考えている人もかなりの割合で存在します。
でも日本が転職しやすい社会だったら、嫌な仕事や評価の低い職場に留まろうとする人はかなり減るでしょう。「いかに定年まで安泰に過ごすか」と考える人よりも「いかに自分の評価・収入を上げるか」と考える人のほうが多くなると思います。
顧客より自分の保身を優先して考える人が多い組織よりも、野心の持った人間が集まる組織のほうが活性が高いのはいわずもがなです。
あのソニーが革新的な製品を生み出せなくなったのは、社員の平均年齢が上がって保守的な風土になってしまったから、というのは有名な話です。
そう考えると、日本は早く終身雇用＆年功序列＆新卒至上主義を捨てないと、新陳代謝の早い新興国にすら追い越されてしまうかもしれません。冗談抜きで。
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