日本企業も最近は”プロ経営者”を外部から招聘して経営改革するのが一般化してきました。

プロ経営者による経営が日本企業に馴染む／馴染まないはここでは言及しませんが、少なくとも従来の日本的な企業経営では世界と戦えなくなってきているのは確かです。

従来の内部昇格による経営者育成では事業判断のスピードが遅く、株主の間からも「経営は経営のプロに」という流れが加速しているように思います。

事業スピードが上がるとどうなるか？

新市場に参入するには、従来であれば新市場に参入するための武器を一から研究・開発していましたが、それでは世界的な開発競争に勝てません。

ではどうするか。世界で誰もやっていない事業であれば一から自前で開発するしかありませんが、すでに先行している企業があればその会社を買収するのが一番手っ取り早いです。つまり時間をお金で買うという考え方ですね。

市場シェアを拡大するために新製品を投入したり、製品ラインナップを強化するのは当たり前ですが、早くシェアを拡大するのであれば、同業他社を買収したほうが手っ取り早いです。

あなたの会社もいつ買収されるかわからない

確実に言えることは、今の状態が5年10年とは続かないということです。

これから日本と言う国が存続するためには、海外との競争を勝ち抜いていかなければなりません。日本は比較的大きな国内市場があったため、今までは創意工夫とカイゼンでトップランナーになれましたが、あっという間にアジア勢にキャッチアップされてしまいました。特に電機業界ではこの流れは顕著です。

これからは、入社したときの会社のまま定年を迎える人は極僅かになると思います。ほとんどの人が在籍中に他社から買収もしくはM&Aで合併することを経験するか、もしくは転職するかのどちらかでしょう。

中小企業も後継者不足で事業清算（従業員は解雇）する会社が続出するでしょうし、もしくはM&Aで同業者同士で合併する流れが加速するでしょう。

つまりこれからは会社自体が買収されたり、事業ごと売却されたり、逆の立場だと他社を吸収合併することが多くなるので、M&Aに巻き込まれる可能性が高くなるということです。

私が勤務する会社も数年前に同業他社とM&Aしました。実質買収です。（された側です）

買収されても悲観することはない

よくドラマでは、買収された側の人は買収した側から虐げられる描写がありますが、あんなことは実際ほとんどありません。

よく考えてみてください。買収する側は、その企業が今後の事業展開に必要だから買った訳です。今後の事業に必要な人材を横柄な態度で接して辞められた日には、一体何のために買収したのかわかりません。もし本当にそんな社員や経営者がいたらあまりにも頭が悪すぎます。

買収元企業のプロパー社員が買収先企業の社員に横柄な態度で接するというのはステレオタイプです。

買収後は一時的に買収元企業出身者が優遇されることはあるかもしれませんが、買収した企業の中にいる優秀な社員を無視することはできませんし、本当に実力がある人はプロパーだろうがプロパーじゃなかろうが評価されていくものです。逆に買収元企業で安穏としている人は、買収先企業の社員からいつ寝首を搔かれてもおかしくない訳です。

買収や合併はサラリーマンにとってある意味チャンスです。

今までの上司、経営陣から評価されなかった人も、組織や上司が変わるタイミングで能力を評価されるときが往々にしてあります。そのとき、外国語が出来ることは大きなアドバンテージです。

私は買収される前の会社で、たまたま海外メーカーとお付き合いのある仕事が回ってきたことで英語を勉強する機会を得ました。英語が出来るようになったこと自体は重宝されましたが、だからと言ってそれが人事評価に反映されることはありませんでした。

しかし買収後の組織では、一転その能力を買われて他の海外案件も任されるようになり、買収元企業出身の部下も付けてもらえるようになりました。今思うと、英語が出来なかったら他の40代、50代社員と一緒に埋もれていたと思います。

今日ニュースで知ったのですが、富士通がパソコン事業をレノボグループと統合する方向で調整に入ったとの報道がありました。

以前から2016年春を目処にPC事業を分社化、もしくは事業譲渡も含め検討すると発表されていましたが、東芝やVAIOとの事業統合の道を模索したものの、結局破談したようです。

富士通のパソコンと言えば、CMにキムタクを起用したFMVが一世を風靡しましたが、このような状況になるとは残念です。

また、日立が子会社の日立工機、日立国際電気の売却を検討していることが明らかになりました。

日立が「日立工機」売却を検討　選択と集中を加速、日立国際電気の半導体製造装置事業も

日立製作所が、工具と半導体製造装置の事業売却を検討していることが５日、分かった。社会インフラ関連などに経営資源を集中する一方、事業の選択と集中を進め、収益力…

www.sankei.com

日立国際電気は一般的な知名度はあまりありませんが、電機業界では有名な会社です。

通信分野に強く、通信事業者向けの高信頼な通信機器では特に定評があります。

富士通の場合は、不採算事業の整理によって本体の財務体制を改善させる狙いですが、日立の場合は比較的優良な子会社を売却しようとしています。

これは日立本体のビジネスを従来の「なんでも屋」からコア事業に深化しようとしていることが伺えます。いわゆる「事業の選択と集中」です。

…なんて書いていたら、今度はシャープが複写機事業の売却を検討しているとのニュースが出てきました。

シャープ：複写機事業の売却検討　黒字も相乗効果薄く | 毎日新聞

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建中のシャープが、コピー機やファクスなど複写機事業の売却を検討していることが６日、分かった。シャープの主力事業の中では高収益事業だが、鴻海との相乗効果が期待できないうえ、今後大きな成長が見込めないため、国内の大手メーカーなどに売却したい考えだ。

mainichi.jp

シャープの複写機事業はシャープ内でも好調なのに、買収されたホンハイとの協業効果が見込めないため、価値があるうちに事業譲渡する模様です。

これらのニュースは、今日一日で公表されたニュースです。

これからはどんな大企業でも安泰ではない

特に電機業界は今、逆風が吹いています。

アジア勢の台頭によって付加価値が高かった電気製品がコモディティ化して利益を出せなくなり、日本の電機メーカ各社は、軒並み苦戦を強いられています。

どの電機メーカも半導体、パソコン、携帯・スマホ事業は売却か統合・再編しか生き残る道がありません。

大企業に就職したからといって安穏としていられる時代は完全に終わったと言っていいと思います。

私も少し前までは「なんだかんだ言っても大企業は潰れないし、いざ潰れそうになったら国が公的資金を注入してでも救済してくれる」と思っていましたが、最近は考えが少し変わりました。

確かに大企業が潰れそうになると国が救済に動いたり、競合他社によるＭ＆Ａで生き残るので、中小企業みたいにいきなり倒産、全員解雇にはなりません。

しかしＭ＆Ａや事業譲渡で会社の状況が変わると、ほぼ例外なく「必要な社員」と「不要な社員」の選別が行われます。いわゆるリストラです。

買収されてもしばらくの間は雇用が継続されますが、以前よりもずっとシビアな目で評価されるようになります。

その結果、給料にパフォーマンスが見合ってない社員は良くて降格、悪ければリストラされてしまいます。

富士通のパソコン事業はかつての花形事業でした。

日立国際電気だって通信機器では日本でトップクラスのメーカです。

もちろんこれらの事業が全部傾いているわけではありませんが、働いていた社員は富士通や日立の社名に誇りを持って働いていたのに、ある日突然会社の都合で事業部ごと他社に譲渡されてしまうのです。

私の同級生にも大手メーカに就職した人間がたくさんいましたが、皆、子会社への転籍や事業売却で職場が変わってしまい、入社したときの会社に残っているのはわずか数人です。

これからは入社した会社で定年まで勤め上げるというのはかなりレアケースになっていくのではないでしょうか。

事業再編で生き残れる人材になるには

普段から自己研鑽に努力を惜しまずスキルアップに勤めてきた人は、職場でも中核的なポジションにいるでしょうから、事業譲渡されようがＭ＆Ａされようが新しい環境でもリストラされることはありません。

しかし、大企業に在籍していることで満足していた人達は大変でしょうね。

特に外資に事業譲渡されたら、まず間違いなく英語力が要求されます。

エンジニアスキルが尖がっている人はそれだけで重宝されるのでさほど英語は重視されないと思いますが、それでも本社のエンジニアと共同でプロジェクトを進めるケースも多いでしょうから、遅かれ早かれ英語は必要となってきます。

特に富士通などはレノボと合弁会社を設立するのであればマネジメント層は最低限英語が必須でしょうし、英語が出来ない社員は徐々に立場が悪くなっていくことでしょう。

しかし、事業売却やＭ＆Ａは社員にとっては”チャンス”です。

事業譲渡やＭ＆Ａによってトップが替わり、会社の経営方針や評価基準ががらっと変わるので、特に今まで上司との相性が悪くて評価がいま一つだった人は能力を見出してもらうまたと無いチャンスです。

私の経験で言えば、以前の会社では英語が出来るのが私ぐらいしかいなかったので、打ち合わせから契約書作成、評価基準の策定や海外規格の調査、時には現地規格の取得・申請まで辞書を引きながらやっていましたが、「すごいねー」と言われることはあっても、それが評価に繋がることはありませんでした。

しかしＭ＆Ａによって買収されると、新しく入ってきた親会社の幹部からは「これ、君一人で全部やってるの？」と驚かれ、契約書や調査などの事務仕事は親会社の専門部署で引き受けてもらえるようになり、自分は本来の開発業務に専念出来るようになりました。

まさに評価基準が変わって自分の価値を見出してもらったのです。

もちろん評価は給料にも反映されましたが、それよりも私が嬉しかったのは、前の会社で一人で奮闘していながら理解されなかったことが新しい会社で評価されたこと。自分がやっている仕事の価値をわかってもらえたことが一番嬉しかったのです。

事業売却とか身売りというと、なんだか落ちぶれたような印象がありますが、買う側としては自社に無い技術やサービスを買って他社との競争に立ち向かうわけですから、買収した部署にいる中核的な人材を虐げたり消耗するような使い方はするはずがありません。

不幸にもＭ＆Ａに巻き込まれたとしてても、「今よりももっと高い評価を得ることが出来るチャンスに恵まれた！」とポジティブに考える人のほうが、新天地で新たな才能を見出されたりすることが多いと思います。

マーケットの中で自社のプレゼンスを高めたい場合は、自社が持っていない無い強みを作る必要があります。

しかし技術や経験は一朝一夕に得られないので、手っ取り早いのはその技術や経験を持っている会社を買ってしまうことでしょう。

いわゆる”企業買収”です。英語では”M&A”(Merger and Acquisitions)で、最近は日本でも良く使いますね。

“企業買収”、”M&A”、”経営統合”は言葉は違えど意味は同じです。どの場合でも存続会社が統合する会社の株式を取得します。

つい先日もソフトバンクが英国ARM社を日本円で約3.3兆円で買収したことが話題になりました。

日本で企業買収のイメージが悪い理由とは

一般的に、自社の事業ポートフォリオで弱い部分を補うには

するしかありません。

今の時代、よほど尖った技術やサービスでない限りは、既に技術を持っている会社を買収してしまうほうが市場でイニシアチブを取りやすいというのがスタンダードな考え方です。

しかし、日本ではなぜか買収ついて肯定的に捉えている人がまだまだ少ないように感じます。

特に雇用される立場の従業員では顕著で「買収されたら奴隷のようにこき使われるんじゃないか？」とか「親会社の連中に虐げられるんじゃないか？」と考えてしまう人が多いです。なぜでしょうか？

”買収”という響きの悪さ

まず一つに”買収”という言葉の響きがネガティブなところでしょう。なんとなく”収賄”という言葉と被りませんか？

人心をお金で買うことも「買収」と言いますから、どうしても”企業買収”とか”買収された”と聞くと、強引に金の力で持っていかれた、というイメージに繋がってしまうのではないでしょうか？

最近ではそういうネガティブなイメージを避けて”経営統合”という言い方もよく見かけます。

ハゲタカファンドのような悪いイメージの定着

随分前ですが、資金繰りに行き詰った企業が外国のファンドに買収されて事業ユニット毎に切り売りされてしまう、いわゆるハゲタカファンドをテーマにしたドラマがヒットしました。

あの手のドラマは、抜きんでた技術を持つ実直な会社が技術畑出身の創業社長の経営によって会社が傾き、どうにも立ち行かなくなったところを外国のファンドが格安で買収してその技術を欲しがる会社に売り飛ばす、というシナリオで、完全にファンド側が悪者になって描かれています。

同じ時期にライブドアや村上ファンドへのバッシングもあって、日本では「ファンド＝悪」のイメージが定着してしまいました。

しかし、メディアはあまり報道しませんが、ハゲタカファンドが一方的に悪いとも言えません。

従業員の立場で見れば、一生懸命技術や製品を磨いて業界内のトップランナーでいるにもかかわらず、経営が傾いてしまったがために給料は上がらず、賞与も満足に出ない状況に陥っていたわけです。

このままいけば倒産か、良くて民事再生法か会社更生法を適用することになり、細々と自力再生するかどこかの会社に事業譲渡されるのが関の山です。

そうなる前にファンドが買収して負債を整理しながら売却してしまえば、経営陣は総退陣になりますが、少なくとも個人保証で背負っていた負債は無くなるでしょうし、従業員にしても今よりももっと高く評価してくれる会社で活躍できることになります。

確かに外から見れば、格安の会社を買って切り売りして儲ける、というのは創業者の会社に対する想いを切り売りするように映ってしまうかもしれません。だから心情的に「ファンド、けしからん」になるだと思いますが、かと言って創業者の愛情だけでは従業員を路頭に迷わせてしまうのも事実なのです。

お金で解決することに対する背徳感

なぜか日本には「時間をお金で買う」ということに拒否反応を示す人が多いです。

コツコツと経験や知識を積み上げることを美徳とするメンタリティがまだまだ根強いのだと思います。

なんか時間をお金で買うと「ズル」したような気分になっちゃうんでしょうね。

でも世の中はそう出来ていません。

お金があれば塾にも行けますし、いい参考書も買えます。お金があれば自動車も全自動洗濯機も食洗器も買えます。現代のほぼ全ての日本人はお金で時間を買っているわけです。

なのに会社や事業を買収することに拒否反応を持ってしまうのは、まだまだ企業買収に対するイメージの悪さがこびりついているからなのでしょう。

買収された企業が奴隷のように使われることなんてありません

これも大きな勘違いなのですが、日本ではなんとなく「買収されたら親会社に奴隷のように扱われるのでは？」と思っている人が多いように感じます。

金融系のドラマなどで、銀行が経営統合したときに「◎◎さんは××系出身だから（上に上がれない）」みたいな描写を見てそう思っているかもしれませんが、普通の民間企業のM&Aでそんなことはまずあり得ません。

親会社の社長が、自分の機嫌の掃け口にするためだけに企業買収するわけがありません。その会社の技術やサービスが必要だから買ったのです。そして技術やサービスは”モノ”ではなく人についてきます。

買収した親会社からしてみれば、子会社のパフォーマンスを最大限発揮してもらうにはどうするか？と考えるのが普通です。そうしなければ買収して得られた成果を株主に説明できません。

だから親会社の人間が買収した子会社の人間を見下してこき使う、なんてことはあり得ないのです。もしそんなことする人間が親会社にいたら救いようのない大馬鹿者です。

一方、買収した親会社にとっても安穏としていられません。

一般的に買収した側は会社規模が大きくて人材も子会社より豊富です。会社全体のレベルで言えば子会社より人材レベルが高いでしょう。

しかし子会社の人材の中には光っている人材が必ずいるものです。

最初は親会社、子会社のヒエラルキーがどうしても存在しますが、１年２年と経っていくうちにそれが無くなり、３年もすれば自分を追い越す人材が子会社から出てくることも往々にしてあります。

つまり親会社に在籍している身分だからと言って、未来永劫安泰ではないのです。

海外でのM&Aの捉え方

私のお付き合いのある海外の会社も頻繁に買収したりされたりしていますが、従業員は割とドライに見ています。

そこそこの会社に買収されると、それを好機に捉えてキャリアップを狙う人もいます。むしろ転職する手間が省けたぐらいに思う人もいるぐらいです。

ただ、結構な地位（vice president）に就いてそこに胡座をかいていたような人は、大体マージされたときに切られてしまいますね。これは日本も海外もあまり変わりません。

今回は”M&A”(Merger and acquisitions)の話でしたが、英語の話はほとんど無かったですね。すみません…。