日本企業も最近は”プロ経営者”を外部から招聘して経営改革するのが一般化してきました。

プロ経営者による経営が日本企業に馴染む／馴染まないはここでは言及しませんが、少なくとも従来の日本的な企業経営では世界と戦えなくなってきているのは確かです。

従来の内部昇格による経営者育成では事業判断のスピードが遅く、株主の間からも「経営は経営のプロに」という流れが加速しているように思います。

事業スピードが上がるとどうなるか？

新市場に参入するには、従来であれば新市場に参入するための武器を一から研究・開発していましたが、それでは世界的な開発競争に勝てません。

ではどうするか。世界で誰もやっていない事業であれば一から自前で開発するしかありませんが、すでに先行している企業があればその会社を買収するのが一番手っ取り早いです。つまり時間をお金で買うという考え方ですね。

市場シェアを拡大するために新製品を投入したり、製品ラインナップを強化するのは当たり前ですが、早くシェアを拡大するのであれば、同業他社を買収したほうが手っ取り早いです。

あなたの会社もいつ買収されるかわからない

確実に言えることは、今の状態が5年10年とは続かないということです。

これから日本と言う国が存続するためには、海外との競争を勝ち抜いていかなければなりません。日本は比較的大きな国内市場があったため、今までは創意工夫とカイゼンでトップランナーになれましたが、あっという間にアジア勢にキャッチアップされてしまいました。特に電機業界ではこの流れは顕著です。

これからは、入社したときの会社のまま定年を迎える人は極僅かになると思います。ほとんどの人が在籍中に他社から買収もしくはM&Aで合併することを経験するか、もしくは転職するかのどちらかでしょう。

中小企業も後継者不足で事業清算（従業員は解雇）する会社が続出するでしょうし、もしくはM&Aで同業者同士で合併する流れが加速するでしょう。

つまりこれからは会社自体が買収されたり、事業ごと売却されたり、逆の立場だと他社を吸収合併することが多くなるので、M&Aに巻き込まれる可能性が高くなるということです。

私が勤務する会社も数年前に同業他社とM&Aしました。実質買収です。（された側です）

買収されても悲観することはない

よくドラマでは、買収された側の人は買収した側から虐げられる描写がありますが、あんなことは実際ほとんどありません。

よく考えてみてください。買収する側は、その企業が今後の事業展開に必要だから買った訳です。今後の事業に必要な人材を横柄な態度で接して辞められた日には、一体何のために買収したのかわかりません。もし本当にそんな社員や経営者がいたらあまりにも頭が悪すぎます。

買収元企業のプロパー社員が買収先企業の社員に横柄な態度で接するというのはステレオタイプです。

買収後は一時的に買収元企業出身者が優遇されることはあるかもしれませんが、買収した企業の中にいる優秀な社員を無視することはできませんし、本当に実力がある人はプロパーだろうがプロパーじゃなかろうが評価されていくものです。逆に買収元企業で安穏としている人は、買収先企業の社員からいつ寝首を搔かれてもおかしくない訳です。

買収や合併はサラリーマンにとってある意味チャンスです。

今までの上司、経営陣から評価されなかった人も、組織や上司が変わるタイミングで能力を評価されるときが往々にしてあります。そのとき、外国語が出来ることは大きなアドバンテージです。

私は買収される前の会社で、たまたま海外メーカーとお付き合いのある仕事が回ってきたことで英語を勉強する機会を得ました。英語が出来るようになったこと自体は重宝されましたが、だからと言ってそれが人事評価に反映されることはありませんでした。

しかし買収後の組織では、一転その能力を買われて他の海外案件も任されるようになり、買収元企業出身の部下も付けてもらえるようになりました。今思うと、英語が出来なかったら他の40代、50代社員と一緒に埋もれていたと思います。

先日の読売新聞にIDECが関西企業で初めて社内英語化を導入したとの報道がありました。

IDECは、工場で使われるファクトリーオートメーション用の制御機器や制御盤などに使われる端子台などを製造・販売する関西を拠点とする企業です。

私もそうですが、古いエンジニアの人には和泉電気と言った方が馴染みがあるかもしれません。

ボーダーレス社会の到来

社内英語化については以前からも「日本の会社なのになぜ社内を英語化に？」とか「社員の大半が日本人なのに英語化なんて馬鹿げている」といった批判も未だに多く聞かれます。

確かに、国内での販売が100％で社員も全員日本人の会社であれば社内英語化は行き過ぎでしょう。

しかし今や国内販売が100％の会社でも、原材料や半完成品は海外から調達しているところも少なくありません。

そしてそう遠くない将来、日本は人口減少による影響で国内マーケットが縮小することは確実です。

ＩＤＥＣは産業用のスイッチやブザーなどを手がけ、１６年度の連結売上高（４３４億円）の約３６％は海外が占める。１７年３月に仏企業を買収するなど海外展開を進めており、２２年には連結ベースの日本人社員の割合が２割を切る見通しという。
引用：http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20170808-OYO1T50024.html

IDECは積極的な海外M&Aを進めることで、国内需要だけでなく世界的な販売チャネルを構築することで生き残りを掛けているように見えます。

特に「22年には連結ベースの日本人社員の割合が2割を切る」ということは、IDECという会社の中では日本人はマイノリティになります。

ということは、IDECグループの中では日本語はマイナー言語になるので、社内を英語化するのは経営判断としては当然でしょう。

ピンチとチャンスが同時にやってくる

本社が日本なので、恐らく当面はグループ内で日本人が優位に扱われるとは思いますが、私の経験上、買収した会社の優秀な人間がどんどん本社に入ってくると思います。

現にIDECは執行役員に外国人が入っていますから、その流れはこれからどんどん加速するのは間違いありません。

これが何を意味するかというと、今までのんびりやっていた人には厳しい会社になる反面、能力や意欲があればどんどんチャンスが回ってくる環境になるということです。

社内公用語が英語になると全世界から採用できる

社内公用語化の最大のメリットは、人材採用を国内に限らず世界から採用できることでしょう。

近年は景気回復の影響で人手不足が多く見られますが、海外から広く人材を集められるようになれば、国内の人材を奪い合う必要がありませんし、人材を安定的に確保することができます。

従来の日本企業のように、大卒を新卒採用して長い時間をかけて育てていくといったことをしなくても、必要な人材を必要な時に募集する、と言った運用が可能になるわけです。

外国人との競争に晒される

上で書いた「社内公用語が英語になると全世界から採用できる」というのは経営側からの視点で、働く側からの視点で言えば、否応なしに外国人との競争に晒されることになります。

社内は英語が公用語という職場に、外国人が入ってくるわけです。

今までは日本の会社に外国人が数人入ってきても、日本語が出来なければ昇進することはまず不可能でした。

しかし日本語能力が昇進条件にならないのであれば純粋に本人の能力だけで評価されることになりますから、年下の外国人が自分の上司になったりすることは当然あり得ます。

TOEIC450点なんてさっさとクリアして730オーバーを狙おう

IDECでは20年の3月までに、大学生の平均とされるTOIEC450点を全社員の必達目標とし、2割以上は上級者とされるTOEIC730点以上を目指す、としています。

TOEIC450点であれば、大学を出ている人であれば3ヵ月もあれば楽にクリア出来るでしょうし、TOEIC730点も2020年まで3年近くもあるので、全く英語ができない人でも今から取り組めば十分クリアできます。

正直、TOEIC450点では外国人と打ち合わせするのもままならないと思いますが、それでも全社で目標を定めて「社内を英語化にする」というメッセージを打ち出せば、会社がグローバルに向かっていることを内外に宣言することになりますから、ステークホルダーに向けた強力なメッセージになることは間違いありません。

これからは英語が出来ないとチャンスすら回ってこない時代になる

日本はなんだかんだ言っても人口が１億２千万人もいる国で、世界人口ランキングでも１１位の国です。 国内にはある程度の市場があるので、英語が出来なくても就職は出来ますし、英語と無縁の会社は探せばたくさんあるでしょう。 だから英語なんか出来なくて...

english-no-problem.com

2016.10.19

社内の若手から

と聞かれることが多く、なんでかな？と思っていたらネットでググってもスバっと出てこないんですね。

確かに「試作」「試作品」と検索しても、どちらもgoogle翻訳で”prototype”としか出てこない。

今回は、製造現場でよく使うこれらの単語について整理したいと思います。

試作と試作品の使い分け

「試作」は英語で“prototype”です。

日本語でも「プロトタイプ」ということがあるのでお馴染みかもしれません。

一方、「試作品」は“prototype model”です。

他にも会社によっては

なんて呼び方をするところもあります。

量産と量産品の使い分け

「量産」は“mass production”です。

“mass”には「質量、固まり、多量」という意味があります。

一方、「量産品」は“mass product”や“production model”と言います。

日本でも”mass production”を略して「マスプロ」（MP）と言いますね。

という感じに略語を使う場合も多いです。

量産試作はpre-production

「量産試作」は英語で“pre-production”と言います。

量産試作とは、量産用の製造ラインを通して製品を作る（試作）することをいいます。そこで出来上がったものが「量産試作品」ですね。

実際の量産ラインを通して試作品を作ることで、量産ラインが正しく機能しているかも同時にチェックします。

つまり、production（量産）の前（pre-）だから”pre-production”というわけです。

これも略して「プリプロ」（PP）ともいいますね。

他にも会社によっては

なんて呼び方をするところもあります。

量産試作品はほぼ製品レベルなので、多めに作って営業に渡したりします。（営業サンプルとして）

プリプロとパイロットランは異なる

量産品のことを“pilot-run”と言ってるサイトもありますが、これは厳密には間違いです。

“pilot-run”は量産ラインをテストするために流す試運転のことを言います。

パイロットランは実際に量産ラインに部材を流すため、量産試作と同時に行うことが多いです。

そのため、pilot-run = 量産試作と思ってしまったのではないかと思います。

あくまでも

です。

ただ実際の製造現場ではパイロットランと量産試作を一緒にやる場合がほとんどなので、量産試作のことを

と呼ぶ場合もあります。

状況に応じて使い分けましょう。

英文メールを書くのにやたら時間がかかっていませんか？

海外企業に送るメールを書くのに１時間もかかったり、ビデオ会議で「言いたいことはわかっているのに、それが英語でうまく表現できない！」ってことありませんか？

「書きたいことが英語で表現できない」「言いたいことが英語にできない」のは、英語の定型文のストックが全然足りないからなんです。

メールや会議の質疑応答で使う文章って、実はほとんどが決まりきった文章で事足りてしまいます。

多くの人は”May I help you?”（お手伝いしましょうか？）を、「えーと、動詞がhelpで助動詞が…」なんて考えませんよね。「手伝いましょうか？＝May I help you?」と丸ごと覚えているはずです。

つまりこういった定型文の引き出しが多ければ多いほど、英文メールの作成時間が短くなり会議で聞きたいことをパっといえる瞬発力に繋がります。

こうした日常会話の定型英文を効率よくまとめたのが7+Englishです。

7+English～60日完全記憶英会話～のレビュー

最短で英語を使えるようになる王道教材 英語を学ぶ方法は山のようにありますが、この教材はとにかく”話せる”ようになることを最大の目的としており、６０日で話せるようになるために文法やライティングなどの面倒な学習を一切排除しているのが特徴です。 ...

english-no-problem.com

2021.01.09

私も以前は自力で英文を考えてメール書いていたので、たった数行の英文メールを書くのに２～３０分もかかっていたりしましたが、英文の定形パターンを身に着けてからは、頭で考えた文章がスラスラと英語化できるようになりました。

英文メールの作成に時間が掛かっている人、ビデオ会議で言葉がうまく出てこない人は是非試してみてください。

>>【7+English】～60日完全記憶英会話～　公式ページ

今日ニュースで知ったのですが、富士通がパソコン事業をレノボグループと統合する方向で調整に入ったとの報道がありました。

以前から2016年春を目処にPC事業を分社化、もしくは事業譲渡も含め検討すると発表されていましたが、東芝やVAIOとの事業統合の道を模索したものの、結局破談したようです。

富士通のパソコンと言えば、CMにキムタクを起用したFMVが一世を風靡しましたが、このような状況になるとは残念です。

また、日立が子会社の日立工機、日立国際電気の売却を検討していることが明らかになりました。

日立が「日立工機」売却を検討　選択と集中を加速、日立国際電気の半導体製造装置事業も

日立製作所が、工具と半導体製造装置の事業売却を検討していることが５日、分かった。社会インフラ関連などに経営資源を集中する一方、事業の選択と集中を進め、収益力…

www.sankei.com

日立国際電気は一般的な知名度はあまりありませんが、電機業界では有名な会社です。

通信分野に強く、通信事業者向けの高信頼な通信機器では特に定評があります。

富士通の場合は、不採算事業の整理によって本体の財務体制を改善させる狙いですが、日立の場合は比較的優良な子会社を売却しようとしています。

これは日立本体のビジネスを従来の「なんでも屋」からコア事業に深化しようとしていることが伺えます。いわゆる「事業の選択と集中」です。

…なんて書いていたら、今度はシャープが複写機事業の売却を検討しているとのニュースが出てきました。

シャープ：複写機事業の売却検討　黒字も相乗効果薄く | 毎日新聞

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建中のシャープが、コピー機やファクスなど複写機事業の売却を検討していることが６日、分かった。シャープの主力事業の中では高収益事業だが、鴻海との相乗効果が期待できないうえ、今後大きな成長が見込めないため、国内の大手メーカーなどに売却したい考えだ。

mainichi.jp

シャープの複写機事業はシャープ内でも好調なのに、買収されたホンハイとの協業効果が見込めないため、価値があるうちに事業譲渡する模様です。

これらのニュースは、今日一日で公表されたニュースです。

これからはどんな大企業でも安泰ではない

特に電機業界は今、逆風が吹いています。

アジア勢の台頭によって付加価値が高かった電気製品がコモディティ化して利益を出せなくなり、日本の電機メーカ各社は、軒並み苦戦を強いられています。

どの電機メーカも半導体、パソコン、携帯・スマホ事業は売却か統合・再編しか生き残る道がありません。

大企業に就職したからといって安穏としていられる時代は完全に終わったと言っていいと思います。

私も少し前までは「なんだかんだ言っても大企業は潰れないし、いざ潰れそうになったら国が公的資金を注入してでも救済してくれる」と思っていましたが、最近は考えが少し変わりました。

確かに大企業が潰れそうになると国が救済に動いたり、競合他社によるＭ＆Ａで生き残るので、中小企業みたいにいきなり倒産、全員解雇にはなりません。

しかしＭ＆Ａや事業譲渡で会社の状況が変わると、ほぼ例外なく「必要な社員」と「不要な社員」の選別が行われます。いわゆるリストラです。

買収されてもしばらくの間は雇用が継続されますが、以前よりもずっとシビアな目で評価されるようになります。

その結果、給料にパフォーマンスが見合ってない社員は良くて降格、悪ければリストラされてしまいます。

富士通のパソコン事業はかつての花形事業でした。

日立国際電気だって通信機器では日本でトップクラスのメーカです。

もちろんこれらの事業が全部傾いているわけではありませんが、働いていた社員は富士通や日立の社名に誇りを持って働いていたのに、ある日突然会社の都合で事業部ごと他社に譲渡されてしまうのです。

私の同級生にも大手メーカに就職した人間がたくさんいましたが、皆、子会社への転籍や事業売却で職場が変わってしまい、入社したときの会社に残っているのはわずか数人です。

これからは入社した会社で定年まで勤め上げるというのはかなりレアケースになっていくのではないでしょうか。

事業再編で生き残れる人材になるには

普段から自己研鑽に努力を惜しまずスキルアップに勤めてきた人は、職場でも中核的なポジションにいるでしょうから、事業譲渡されようがＭ＆Ａされようが新しい環境でもリストラされることはありません。

しかし、大企業に在籍していることで満足していた人達は大変でしょうね。

特に外資に事業譲渡されたら、まず間違いなく英語力が要求されます。

エンジニアスキルが尖がっている人はそれだけで重宝されるのでさほど英語は重視されないと思いますが、それでも本社のエンジニアと共同でプロジェクトを進めるケースも多いでしょうから、遅かれ早かれ英語は必要となってきます。

特に富士通などはレノボと合弁会社を設立するのであればマネジメント層は最低限英語が必須でしょうし、英語が出来ない社員は徐々に立場が悪くなっていくことでしょう。

しかし、事業売却やＭ＆Ａは社員にとっては”チャンス”です。

事業譲渡やＭ＆Ａによってトップが替わり、会社の経営方針や評価基準ががらっと変わるので、特に今まで上司との相性が悪くて評価がいま一つだった人は能力を見出してもらうまたと無いチャンスです。

私の経験で言えば、以前の会社では英語が出来るのが私ぐらいしかいなかったので、打ち合わせから契約書作成、評価基準の策定や海外規格の調査、時には現地規格の取得・申請まで辞書を引きながらやっていましたが、「すごいねー」と言われることはあっても、それが評価に繋がることはありませんでした。

しかしＭ＆Ａによって買収されると、新しく入ってきた親会社の幹部からは「これ、君一人で全部やってるの？」と驚かれ、契約書や調査などの事務仕事は親会社の専門部署で引き受けてもらえるようになり、自分は本来の開発業務に専念出来るようになりました。

まさに評価基準が変わって自分の価値を見出してもらったのです。

もちろん評価は給料にも反映されましたが、それよりも私が嬉しかったのは、前の会社で一人で奮闘していながら理解されなかったことが新しい会社で評価されたこと。自分がやっている仕事の価値をわかってもらえたことが一番嬉しかったのです。

事業売却とか身売りというと、なんだか落ちぶれたような印象がありますが、買う側としては自社に無い技術やサービスを買って他社との競争に立ち向かうわけですから、買収した部署にいる中核的な人材を虐げたり消耗するような使い方はするはずがありません。

不幸にもＭ＆Ａに巻き込まれたとしてても、「今よりももっと高い評価を得ることが出来るチャンスに恵まれた！」とポジティブに考える人のほうが、新天地で新たな才能を見出されたりすることが多いと思います。

日本企業でグローバル化に対応するというとまず英語が挙げられますが、そうなると必ず「英語化＝グローバル化なんて安直すぎる」という議論が必ず起きます。

こういう反論する人は大体、

• 日本企業が日本で活動するのに英語は必要ない
• 日本語という美しい言語があるのになぜ英語を強制するのか

という考えの人が多いように思います。

でもこれって、単に自分が英語を勉強するのがイヤなだけのような気がするのです。

どこの会社にも変化を嫌う人達はいるものです。「俺たち今までこのやり方でうまくやってきたのに、何でわざわざ面倒なことを今からやるのだ？」と。

そりゃ誰だって苦しいことはしたくないですからね。

楽天の社内英語化は失敗したのか？

全社を挙げて社内英語化に取り組んだ楽天ですが、その取り組みはハーバードビジネススクールのケーススタディでも取り上げられました。

楽天が社内公用語を英語にするとぶち上げたときは、内外から賛否両論ありました。日本人だけの会議でも英語を使うなんて意味が無いとか、入社したときの条件に英語は無かったじゃないかとか。

早急に英語化を進めたかったのは、世界市場にスピード感を持って進出するためには優秀な人材を世界から広く採用するしかないと踏んでいたのでしょう。そのためには日本語と言う壁を取り払いたかったのだと思います。

単に掛け声だけじゃなくて、会社に社員が無料で受講出来る英会話教室やTOEIC対策の環境など社内英語化に投資をした結果、楽天のTOEIC平均点が800点を超えました。2010年に社内英語化を宣言してからわずか5年で達成したのは純粋に凄いの一言に尽きます。単体で5,000人以上いる会社でですよ。

一方、2015年12月の決算で海外事業の不振によって8期振りの営業減益となったことを理由に「楽天の英語化は失敗だった」とする意見もネット上にいくつかありますが、いくらなんでもそれは短絡的な見方だと思います。

そもそも、英語でビジネス出来る人材がいなくて海外企業を買収出来なかったのですから、海外事業が不振なのは社内英語化とは別のところに原因があったはずです。（会計基準の違いによる減損処理の扱い方なのでここで詳しくは触れません）

むしろ社内公用語を英語化出来たことで世界から広く人材を集められるようになったことは、評価されるべきだと思います。

実際、楽天のエンジニアの採用者のうち7割は外国人です。国内エンジニアのスキルアップに投資するより、既にスキルを持っている外国人を採用したほうが、時間・コスト共に有利という判断なのでしょう。

社内英語化は老舗企業でも起き得る話

このようなことは楽天やユニクロのような比較的新しい会社だけではなく老舗企業でも起きています。

日産はルノーに買収されてトップが外国人になったときから社内英語化を余儀なくされていますし、ホンハイに買収されたシャープは、経営陣はもとより現場の部課長クラスは間違いなく英語力が要求されるでしょう。

【世界を読む】英語が公用語？外資シャープに鴻海の洗礼…リストラ恐怖も「生テリー見た？」の社内（1/3ページ）

日本の企業が外資になるということはどういうことだろうか。台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に買収されるシャープではいま、社内公用語を英語にする動きが加速。会議資…

www.sankei.com

電機業界では、富士通の半導体事業が2013年にスパンシオン社に売却され、更に2015年にそのスパンシオン社がサイプレス社に買収されました。富士通の半導体部門にいた人たちはスパンシオン社に移ったときに上司が外国人になり、英語でのコミュニケーションを要求されたはずです。

20年前には半導体は「産業の米」とまで言われ、当時は「半導体業界に就職すれば一生安泰」とまで言われていた業界ですら、国内市場の縮小には抗えなかったのです。

人口減による国内市場の縮小で英語化は避けられない

日本は今後緩やかに人口減が続いていきます。政府が抜本的な改革をして人口増に転じない限り、国内市場の縮小は必至です。

そうなると既存事業が人口（市場）に対して供給過多になるため、同業他社が合併して組織効率を上げる（スリム化）か、海外市場に打って出るしか生き残れる道がありません。

たとえ同業他社が合併して組織をスリム化しても、国内市場が縮小し続けるのであれば、どこかの時点で業種転換するか新たな市場に向かうしかありません。

そう考えると、遅かれ早かれ英語化の波は日本社会全体にやってくるでしょう。

批判するのは簡単ですが、実際に社内英語化を成し遂げるのは至難の業です。楽天は、今後減少する労働市場で新卒を青田買いする必要が無く、必要な人材を世界中から採用出来るのですから、他の日本企業にくらべアドバンテージがあると言えるでしょう。