これからは英語が出来ないとチャンスすら回ってこない時代になる

日本はなんだかんだ言っても人口が１億２千万人もいる国で、世界人口ランキングでも１１位の国です。

国内にはある程度の市場があるので、英語が出来なくても就職は出来ますし、英語と無縁の会社は探せばたくさんあるでしょう。

だから英語なんか出来なくても全く問題無いんです！

…ってことを言いたいんじゃなくて、これからは英語が出来ないとヤバいよ、って話です。

日本はもはやトップランナーではない
人口減に転じている事実
英語が出来ないとチャンスが回ってきても掴めない

日本はもはやトップランナーではない

最近、海外に行くとモノが高く感じることが多いです。

以前までは単に為替が円安だから相対的に高く感じるんだろうな、と思っていたのですが、最近は為替のせいだけじゃなく、物価全体が上がっているように感じます。

中国や台湾も以前ほど割安感が薄れてきましたし、アメリカも以前に比べるとモノやサービスが高くなってきたように感じます。

一方で日本を見ると、新卒初任給は２０年前からほぼ横ばいだし、物価なんかむしろ下がっています。

アメリカのファーストフードだとハンバーガー、フレンチフライ、ドリンクのセットで6.99USDという価格帯が一般的で、１ドル１１０円換算で大体７７０円ぐらいです。モスバーガー並みです。

香港や深センあたりでも路上で売ってるファーストフードは激安ですが、レストランで食べるとそこそこします。というか日本とあまり変わらない感じです。

そのせいか今ではそれほど中国に割安感を感じなくなりました。地方都市にいけばまだまだ物価が安いのかもしれませんが。

何が言いたいかと言うと、日本がこの２０年の間、デフレで低成長を続けている間に、諸外国の経済力が上がって相対的に日本の価値が下がったことをひしひしと実感するのです。

それを裏付けるのが、近年の訪日外国人旅行者の増加です。

以前は外国から見ると日本は「エキゾチックで物価が高い国」でした。

「モノやサービスの値段が高いのは地価が高いから」と言われ、先進国以外では比較的お金に余裕のある層しか来れないのが日本でした。

しかしバブルがはじけて地価が暴落し、物価が横ばいのまま２０年が経過した今、日本とは逆に経済成長した国から見ると「日本が安くなった」ように見えているのです。

小泉政権時代から取り組んでいた「ようこそJAPAN」などの観光誘致が後押ししたのもあるでしょうが、それ以前に日本が相対的に安くなったのがその大きな要因です。

一時は一人当たりＧＤＰが世界第二位まで上り詰めた日本ですが、今では26位とシンガポールやUAEよりも下位になってしまいました。日本はもう世界の経済大国では無くなったのです。

人口減に転じている事実

日本が経済成長しない理由はいろいろありますが、ここでは言及しません。

ただ言えるのは、

・日本は出生率が下がり、人口減に転じている。
・国内マーケットは縮小に向かうのは確実。
・労働人口も減少するため、経済規模を維持するには移民政策が必須。

ということ。

国内市場が縮小していくので、同業他社による買収や合併（M&A）が活発になり、海外市場に向かって行かなければ生き残れなくなる時代が目の前まで来ています。

今の40代後半はなんとか定年まで逃げ切れるかもしれませんが、30代より若い世代ではそのリスクにより晒されます。つまり今の40代より若い世代は入社した会社が定年まであるかどうかわからない、ということ。おそらく多くの人が、入社した会社が買収やＭ＆Ａによって定年になる頃には違う社名になっていることが当たり前の時代になると思います。

また、1990年には高校３年生が約210万人いたのに対して2015年は約120万人まで減っています。

これは結構衝撃的で、日本の労働市場に入ってくる新卒者が２０年前に比べて半分になったということ。つまり生産人口が減っていく一方なので、このままいくとGDP（国民総生産）の向上どころか維持することすら難しくなります。

そうなると遅かれ早かれ日本は移民政策を取らざるを得ません。

今でも看護分野や単純労働で外国人に門戸を開いていますが、いずれほとんどの分野で外国人を受け入れないと、今の経済力すら維持できなくなるのです。

するとどうなるのか？

今のアメリカのように優秀な人材であれば国籍を問わず雇用され、日本人は否が応にも外国人との競争に晒されます。

だからと言って外国人排斥に走っても根本的な問題解決にはなりません。出生率対策にたっぷり税金投入しても、効果が出るのに２０年以上かかりますから。