英語公用化時代に生き残れる人材になるためには

先日の読売新聞にIDECが関西企業で初めて社内英語化を導入したとの報道がありました。

IDECは、工場で使われるファクトリーオートメーション用の制御機器や制御盤などに使われる端子台などを製造・販売する関西を拠点とする企業です。

私もそうですが、古いエンジニアの人には和泉電気と言った方が馴染みがあるかもしれません。

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ボーダーレス社会の到来

社内英語化については以前からも「日本の会社なのになぜ社内を英語化に?」とか「社員の大半が日本人なのに英語化なんて馬鹿げている」といった批判も未だに多く聞かれます。

確かに、国内での販売が100%で社員も全員日本人の会社であれば社内英語化は行き過ぎでしょう。

しかし今や国内販売が100%の会社でも、原材料や半完成品は海外から調達しているところも少なくありません。

そしてそう遠くない将来、日本は人口減少による影響で国内マーケットが縮小することは確実です。

IDECは産業用のスイッチやブザーなどを手がけ、16年度の連結売上高(434億円)の約36%は海外が占める。17年3月に仏企業を買収するなど海外展開を進めており、22年には連結ベースの日本人社員の割合が2割を切る見通しという。
引用:http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20170808-OYO1T50024.html

IDECは積極的な海外M&Aを進めることで、国内需要だけでなく世界的な販売チャネルを構築することで生き残りを掛けているように見えます。

特に「22年には連結ベースの日本人社員の割合が2割を切る」ということは、IDECという会社の中では日本人はマイノリティになります。

ということは、IDECグループの中では日本語はマイナー言語になるので、社内を英語化するのは経営判断としては当然でしょう。

ピンチとチャンスが同時にやってくる

本社が日本なので、恐らく当面はグループ内で日本人が優位に扱われるとは思いますが、私の経験上、買収した会社の優秀な人間がどんどん本社に入ってくると思います。

現にIDECは執行役員に外国人が入っていますから、その流れはこれからどんどん加速するのは間違いありません。

これが何を意味するかというと、今までのんびりやっていた人には厳しい会社になる反面、能力や意欲があればどんどんチャンスが回ってくる環境になるということです。

社内公用語が英語になると全世界から採用できる

社内公用語化の最大のメリットは、人材採用を国内に限らず世界から採用できることでしょう。

近年は景気回復の影響で人手不足が多く見られますが、海外から広く人材を集められるようになれば、国内の人材を奪い合う必要がありませんし、人材を安定的に確保することができます。

従来の日本企業のように、大卒を新卒採用して長い時間をかけて育てていくといったことをしなくても、必要な人材を必要な時に募集する、と言った運用が可能になるわけです。

外国人との競争に晒される

上で書いた「社内公用語が英語になると全世界から採用できる」というのは経営側からの視点で、働く側からの視点で言えば、否応なしに外国人との競争に晒されることになります。

社内は英語が公用語という職場に、外国人が入ってくるわけです。

今までは日本の会社に外国人が数人入ってきても、日本語が出来なければ昇進することはまず不可能でした。

しかし日本語能力が昇進条件にならないのであれば純粋に本人の能力だけで評価されることになりますから、年下の外国人が自分の上司になったりすることは当然あり得ます。

TOEIC450点なんてさっさとクリアして730オーバーを狙おう

IDECでは20年の3月までに、大学生の平均とされるTOIEC450点を全社員の必達目標とし、2割以上は上級者とされるTOEIC730点以上を目指す、としています。

TOEIC450点であれば、大学を出ている人であれば3ヵ月もあれば楽にクリア出来るでしょうし、TOEIC730点も2020年まで3年近くもあるので、全く英語ができない人でも今から取り組めば十分クリアできます。

正直、TOEIC450点では外国人と打ち合わせするのもままならないと思いますが、それでも全社で目標を定めて「社内を英語化にする」というメッセージを打ち出せば、会社がグローバルに向かっていることを内外に宣言することになりますから、ステークホルダーに向けた強力なメッセージになることは間違いありません。

これからは英語が出来ないとチャンスすら回ってこない時代になる
日本はなんだかんだ言っても人口が1億2千万人もいる国で、世界人口ランキングでも11位の国です。 国内にはある程度の市場があるの...